授業料免除

年度末になり、来年度の連絡がWebページに頻繁に載り始めました。もちろん宇都宮大学のページにも載っていて、その中に授業料の減免に関するものがありました。

令和2年度の授業料免除の申請の流れについて（在学生向け）（https://www.utsunomiya-u.ac.jp/convenient/campuslife/exemption.php）

授業料免除の申請には「新制度による申請」「現行制度（令和元年度）による申請」の2種類があるようです。「新制度」は新しく立法された「大学等における就学支援に関する法律」による免除で、「現行制度」は現在まで大学で実施していた、免除になります。

大学等における就学支援に関する法律

「大学等における支援に関する法律」の趣旨は次のとおりでした。

真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。

また支援条件は次のとおりでした。
「支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。
住民税非課税世帯の年収はどれくらいか気になったので調べたところ、ファイナンシャルフィールド（https://financial-field.com/tax/2018/06/26/entry-19284）に次のことが書いてありました。
均等割額と所得割額の両方が非課税の条件

1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋21万円

所得割額が非課税の条件

1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋32万円

例えば4人家族で収入が1名でその他3人が扶養家族の場合、
35×4＋32＝172
おおよそ年収が手取りで172万円ということになります。月額で14万円で、ほぼ高卒の初任給です。自営の人ではあるかも知れませんが、給与所得の人は家族がパート・アルバイトをして世帯収入を増やしているので条件外になると思います。
この状態で大学への進級を考える人は少数でしょう。

ほとんどの人が、「子どもを安心して生み、育てること」をできないのでは、と考えてしまいます。

宇都宮大学の授業料減免

宇都宮大学には独自の授業料減免があり、その条件が例としてありました。（https://www.utsunomiya-u.ac.jp/convenient/campuslife/faq.php）

学部　3人世帯　自宅通学生　給与収入360万円

これは分かりやすいです。この状態で進学したいと考えている高校生は多数いるかと思います。
大学は、直接に学生・保護者に説明する責任があるので、この様な具体的な数字を表しているのでしょう。文科省の説明とは違います。
もちろん成績に関しても条件があります。

学部学生の学業成績基準(「宇都宮大学授業料免除選考基準」抜粋)

学部1年次に在学する者及び学部に編入学し、学部3年次に在学する者は、入学年度に限り、入学をもって学力基準を満たすものとする。

学部2年次以上に在学する者にあっては、1学年を通じ原則として当該学部で定めた卒業に必要な修得単位数の4分の1以上を修得し、宇都宮大学におけるGPT・GPA制度の取扱いに関する要項」第3条第2項に定める算式により得られた前年度の年度GPAの成績順位が当該学科(課程)において在籍者の上位2分の1以内である者。ただし、母子家庭・父子家庭・生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別な事情のある場合は、学務委員会の承認を得た者

GPT・GPAなど分からない言葉があるのですが、これについては別に考えます。

教育行政

国立・公立の学校の授業料などは、その設置自治体が責任を持って無償化した方がいいと考えています。
基本的に公の施設などは、公園や体育館などはその使用料は無料にすべきかと思っています。
維持費などにお金がかかり、税金の無駄遣いでは、と言われそうですが、身の丈に合った規模にするためによく考えて施設を作る様になり、税金の効果的運用になると考えています。
不足しているが必要なもので税金で賄えないものは、民間に任せることにした方がいいと思っています。